岡田克也元外務大臣は１７日のブログで、安倍晋三総理は被爆国として核軍縮を進めるために日本政府の立場を明確にし「米国の核政策が間違った方向に進まないよう、歯止めとなる」ことが「日本の果たすべき役割ではないか」と安倍内閣に強く提起した。
岡田氏は「核兵器禁止条約は、米国やロシアなど核保有国が賛同しなければ十分には機能し得ないため、一定の限界があることは事実」また「隣国の北朝鮮が核開発を続けるなど、日本を取り巻く安全保障環境が非常に厳しくなっているなか、日本が米国の核抑止に依存しているという事実は重い」と、日本が置かれている状況の難しさを理解しながらも「唯一の戦争被爆国として、核軍縮を本気になって進めていかなくてはならない。いま、その本気度が問われている」と提起した。
あわせて、安倍総理の核軍縮への姿勢に対して「オバマ大統領と広島で肩を並べ『核なき世界を目指す』という理想を語られた安倍総理ですが、それとは全く逆の、核の役割を増大させようというＮＰＲを作ろうとしているトランプ大統領とべったりの安倍総理、一体どちらが本当の安倍総理なのでしょうか」と総理の姿勢をけん制し、総理は核軍縮への姿勢を明確にし、歩を進めるべきだと強く訴えている。（編集担当：森高龍二）
