日本共産党の志位和夫委員長は２５日の衆院本会議代表質問で、政府が導入を計画している長距離巡航ミサイルについて「日本海の真ん中から北朝鮮全土に届く性能を持ち『敵基地攻撃』が可能になる」ことなどを指摘し「長距離巡航ミサイルや戦闘機搭載の空母は、政府がこれまで憲法の趣旨から、持つことができないとしてきた『他国に攻撃的な脅威を与える兵器』そのものではないか」と専守防衛の域を超える危険をあげ、政府の姿勢を質した。
安倍晋三総理は「専守防衛の下、あくまでも国民の生命・財産、我が国の領土・領空・領海を守りぬくため、自衛隊の質的向上を図るためのもので、（長距離巡航ミサイルを）憲法上、保有が許されない兵器と言うのは、当たらない」と反論した。
また空母の保有については「これまで、政府として保有に向けた具体的な検討を行ってきた事実はない」と答えた。
安倍総理は、この日の国会答弁で、敵基地攻撃能力について「米国の打撃力に依存している」とし「日米間の基本的役割分担を変更することは考えていない」と答え、日本独自に敵基地攻撃能力備えることは考えていない旨を強調した。（編集担当：森高龍二）
