小野寺五典防衛大臣は１２日の記者会見で、戦闘機に載せる長距離ミサイルの導入が、敵基地攻撃能力保持、専守防衛からの転換につながるのではないか、と記者団に聞かれ「いわゆる敵基地攻撃能力については日米の役割の中で米国に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と改めて、専守防衛堅持を強調した。
小野寺大臣は「スタンドオフミサイルが導入されても（専守防衛が）変わるものではない」とした。
また、記者団が、アメリカが北朝鮮に対し先制攻撃した場合、残存核兵力によって報復の第２撃というものが、日本本土に向けられる可能性がある。この標的は大都市、米軍基地、自衛隊基地、原発など考えられるが、報復の第２撃に対してどのような対処を考えているのかと訊ねたのには「北朝鮮の問題含めて、外交的に解決していくということが一番重要だと思っている」と答えた。
そのうえで「外交的解決のために抑止力を高め、安全の維持に努めていく。万一のことがあった場合には様々な事態にしっかりと対応できるように、しっかり準備を整えていく必要がある」と述べた。（編集担当：森高龍二）
