民進党の平野博文国対委員長は１４日の記者会見で、森友学園への国有地大幅値引き売却に関して、財務省が１４の決裁文書を数十か所にわたり書き換えていた問題について「誰の指示で、どういう目的で行われたのか明らかにならない限り、国会を正常化することは到底考えられない」と問題の核心を明らかにすることの必要を第一にあげた。
平野国対委員長は「真相究明のため、われわれは８日の幹事長会談で確認したように国政調査権を発動してしっかりと原因究明する。さらには、関わった人物の証人喚問を求めて原因究明をはかる。国民が一番知りたいことだという認識に立って取り組んでいる」と行政をチェックする国会としての役割を果たしていく姿勢を強く示した。
また、与党から国会正常化に向け、具体的な提案があれば野党の幹事長・書記局長会談で対応する考えも示した。
また民進党の大塚耕平代表は同日、党常任幹事会であいさつし「民主主義の危機と言っていい。改ざんするからには何かその目的がある。何かを隠ぺいするために改ざんをするわけなので、たんに改ざんしたということにとどまらず、何を隠ぺいするための改ざんであったのか、この点を厳しく糾弾していかなければならない」と述べた。（編集担当：森高龍二）
