経済政策で安倍内閣と両輪のように連携する日本経済団体の榊原定征会長。森友学園への国有地大幅値引き売却に関しての財務省の決裁文書書き換え問題に、１４日までの記者会見で「決裁文書の書き換えは言語道断だ」と重要視した。
そのうえで「立法を担う国会に提出する文書が意図的に書き換えられたのはゆゆしき事態。事実関係を徹底解明しなければならない」と強調。特に榊原会長も「どのような意図と指揮命令系統で書き換えられたのか明らかにすることが喫緊の課題」と早期解明を求めた。
早期解明をはかることで「国民に広がる不信感を払拭し、信頼回復に努めてもらいたい」とした。
また「企業であれば、こうした事態に直面すれば、トップが先頭に立って事実解明と再発防止に取り組み、内容によっては責任の取り方もきちんと決める」と述べた。（編集担当：森高龍二）
