EconomicNews（エコノミックニュース）

政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け

労働時間の把握、企業に義務付け

2018年03月30日 07:17

厚生労働省は働き方改革関連法案を修正し、企業が従業員の労働時間を正確に管理することを義務付ける。企業ごとに適切な労務管理を行うことがこの修正の目的となる。

この写真の記事へ

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-a_009

今週の政治、点をつなぐ　関税措置を決定、人口戦略は策定へ行政AI導入と核燃料税改定も進む

株式市場

0205_005

日経平均、週間597円高も週末に急反落　米半導体株急落で11月相場に警戒

経済動向

フィジカルAI

今週の経済、点をつなぐ海外はAI電力確保、日本は部品・材料に投資生産増と住宅減が映す景気の濃淡

アクセスランキング

: 大手電力10社・J-POWER中間決算　全社増収も期ずれ・原発稼働・特損で利益に明暗

: Jパワー、営業益52％増も経常益15％減　米火力売却益の反動、2040年ROE10％目標を検討

: NTT、中間純利益16％減の5,002億円　売上高は過去最高、ドコモ好調で通期予想を上方修正

: 日鉄ソリューションズ、上期営業益27％増の232億円　官公庁向け大型案件が寄与、通期予想を上方修正

: 中部電力、浜岡原発関連で3704億円の特別損失　中間純損益2804億円の赤字、通期予想も赤字転落

: レーザーテック、受注見通し最大5000億円に引き上げ　AI半導体投資拡大、営業益41％減でも通期予想維持

: 第一三共、中間売上高1兆1672億円で19.7％増　エンハーツ伸長、営業利益34％増

: ダイセル、上期営業利益41.8％増の285億円　AIサーバー向け樹脂が好調、通期予想を上方修正

: 富士通、国内IT受注9％増・Uvance売上27％増　サービス好調も全社の調整後営業益は6.1％減

: 関西電力、中間経常益65％減　燃料費増と原発利用率低下が直撃、きんでん株売却益1051億円で最終減益は21％

Copyright（C）2012-2026 Economic News 無断転載を禁じます。