問われる総理の国会答弁通りの有言実行

2018年04月27日 06:24

 安倍晋三総理の国会答弁。26日の衆院予算員会でも与党・自民党議員の質問に、森友問題、加計学園問題について「私の妻や、長年の友人がかかわる話であれば、疑念の目を向けられるのはもっともなこと」とし「丁寧に対応していく必要があるのだろうと改めて感じている」と答えた。

 言葉通りなら、国民が疑惑を感じている問題の解決のためにも、加計学園問題では2015年4月2日に当時、総理秘書官だった柳瀬唯夫氏が加計学園幹部、愛媛県と今治市の職員と総理官邸で面会したのか、どうか。この点から解明するため、野党6党が求めている柳瀬氏の証人喚問に政府・与党が同意するべき。

 自由党の小沢一郎代表(事務所)はツイッターで26日「『丁寧に説明して参りたい』『全てを明らかにしていきたい』『調査に全力を尽くすよう指示を出したところ』『全ての膿を出し切りたい』。実際には『証人喚問できません』『みんな役所だけが悪い』の繰り返し」と指摘。

 ツイッターの結には「(総理は)全部口だけ嘘だらけ。総理のやっていることは今や小学一年の道徳教科書以下である」と厳しく総理の姿勢を問題提起。答弁通りの有言実行を求めている。

 野党6党は、正常な国会審議をするためには、財務省の決裁文書改ざん問題や女性記者へのセクハラ疑惑などで相次ぎ、国税庁長官や事務方トップ(事務次官)が辞職する中、これらの人事を行った麻生太郎財務大臣の引責辞任、柳瀬氏の証人喚問実現などを政府・与党に迫るとして、この日、衆院予算委員会を欠席した。正常化へのボールは与党が持っており、疑惑解明の与党側の本気度が問われている。(編集担当:森高龍二)