政府は６日、年収１０７５万円以上の一部専門職の労働者を労働時間規制や残業代支払い対象から除外する「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ「働き方改革関連法案」を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
関連法案では残業上限を原則１カ月４５時間かつ年間３６０時間と明記し、?忙期でも月１００時間未満、年間７２０時間以内とし、違反に対して罰則も科す。また正社員と非正規社員との仕事内容が同じなら同じ待遇をすることを企業に義務付ける（同一労働同一賃金）。残業上限規制については、大企業は来年４月から、中小企業は再来年４月から適用としている。
法案に対して野党、労働界は労働時間でなく、成果で決める高度プロフェッショナル制度は残業代ゼロ法案だと導入に強く反対しており、同制度導入を巡っては国会で熟議が求められる。
特に高度プロフェッショナル制度は経団連など経営側が強く政府に求めてきた経緯がある。当初は年収４００万円以上を対象に、などの話もあった。「小さく生んで、大きく育てよう」などの意見もあったことなどを踏まえれば「１０７５万円以上」と省令で規定するのではなく、対象拡大を容易に出来ないようにする「法定」など担保が必要だ。（編集担当：森高龍二）
