主要企業の４－１２月決算は、２月１２－１５日が事実上のラストウィークだった。ビール業界のように１２月本決算も入っている。
今週発表された内需型企業の決算を見てみると、マツモトキヨシＨＤ＜3088＞は、売上高が５．８％増の３４５３億円、営業利益は８．９％増の１４４億円、純利益は２４．０％増の８６億円で過去最高益。冬場に風邪予防のマスクや消毒液など季節商品が好調で既存店売上高が増えた。利益率の高い自主企画（ＰＢ）商品の伸びが収益に貢献している。増収増益の通期業績見通しは据え置いたが、新たに創業８０周年の記念配当１０円を加え、通期の年間配当を前期比１０円増の５０円とした。
キリンＨＤ＜2503＞は１２月期本決算。売上高は５．５％増の２兆１８６１億円、営業利益は７．１％増の１５３０億円、純利益は約７．５倍の５６１億円。国内は減速気味のビール系飲料の販売テコ入れのために販促費を積み増して利益が圧迫されたが、海外事業の強化が効果をあげて売上高の海外比率が２６％に高まり収益に貢献した。医薬・バイオは減収増益。通期業績見通しは、売上高は４．７％増の２兆２９００億円、営業利益は１．３％増の１５５０億円、純利益は６０．１％増の９００億円。年間配当見通しは前期から７円増配して３６円とした。
アサヒＧＨＤ＜2502＞は１２月期本決算。売上高は８．０％増の１兆５７９０億円、営業利益は１．２％増の１０８４億円、純利益は３．８％増の５７１億円。飲料事業はアサヒ飲料の売上増、カルピスの業績上乗せがあったが、酒類事業はノンアルコールビール「ドライゼロ」がヒットしたものの全般に伸びが小さく、販促費の増加で利益が抑えられた。通期業績見通しは、売上高は８．９％増の１兆７２００億円、営業利益は８．８％増の１１８０億円、純利益は１４．５％増の６５５億円。年間配当見通しは前期から１５円増配して４３円とした。
山崎製パン＜2212＞は１２月期本決算。売上高は２．０％増の９５１５億円、営業利益は１３．７％減の２４７億円、純利益は３４．５％増の１０７億円。主力商品の食パンの単価が消費者の低価格志向で下落。小麦や油脂など原料費の高騰、販促費の増加もあり営業利益減となった。通期業績見通しは、売上高は０．６％増の９５７０億円、営業利益は１１．１％増の２７５億円、純利益は３４．４％増の１４５億円。年間配当見通しは前期と同じ１６円とした。
不二家＜2211＞は１２月期本決算。売上高は２．６％増の８９９億円、営業利益は５４．２％増の１６億円、純利益は約４倍の２１億円。スーパーやコンビニへの積極的な営業活動が功を奏して売上が伸び、中国事業も反日デモの痛手は小さく収益性が大きく改善した。通期業績見通しは、売上高は３．４％増の９３０億円、営業利益は１２．０％増の１８０億円、純利益は１０．９％増の２４０億円。前期に８期ぶりに復配したが、年間配当見通しは２円で据え置き。
王子ＨＤ＜3861＞は、売上高は０．６％増の９２５７億円、営業利益は１７．２％減の４０２億円、純利益は１．９％増の１９４億円。国内の印刷用紙や段ボールの需要は低迷したが、ブラジルのパルプ販売会社を子会社化するなど海外Ｍ＆Ａ効果で増収。円安で為替差損益が大幅に改善している。増収減益の通期業績見通し、年間配当見通しは据え置き。
大王製紙＜3880＞は、売上高は０．４％増の３０４５億円、営業利益は８．３％増の７３億円、純利益は１２５億円（前年同期は３２億円の赤字）。しかし印刷用紙や家庭用紙の販売が伸びない上に円安で原材料や燃料が高騰して当初見通しより採算が大きく悪化している。通期業績見通しは、売上高は４０億円、営業利益は２０億円下方修正。１月に５０億円下方修正した純利益は、さらに１５億円下方修正した。８．５円の年間配当見通しは据え置き。
楽天＜4755＞は１２月期本決算。売上高は１６．７％増の４４３４億円、営業利益は２．１％増の７２２億円、純利益は１９４億円（前期は２２億円の赤字）。アマゾンなどと激しく競合する主力事業のネット通販はスマホ、タブレットなどモバイル経由の売上の伸び率が回復したが、海外事業は積極的な企業買収で先行投資しており部門としてはまだ赤字。年間配当は３円だが昨年７月に１→１００株の株式分割を行ったため事実上は前期の２５０円から５０円増配。国際会計基準に移行するために業績見通し、年間配当見通しは公表していない。
安倍政権の経済政策が一定の効果が生み出すとしても、外需型企業に比べると少し後になることが予想される内需型企業。特に、個人の所得増、個人消費の回復に頼るしかない小売、サービス業あたりは、その効果が数字となって現れてくるのはさらに先になりそうだ。（編集担当：寺尾淳）
