内閣府が2日、4月分の消費動向調査の結果を公表。4月の消費者態度指数は前月差 0.7 ポイント低下し43.6。雇用、耐久財、暮らし向き、収入の全ての意識指標で低下。2018年に入ってから低下傾向が続く。
内閣府は2日、4月分の消費動向調査の結果を公表した。2人以上世帯での消費者態度指数（季節調整値）は前月差0.7ポイント低下し43.6となり、44.0を下回った。このため内閣府は基調判断を従来の「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」に下方修正した。基調判断が「弱含んでいる」となるのは14年10月以来となる。
消費者態度指数を構成する4つの消費者意識指標をみると、「雇用環境」が47.9で1.2 ポイントの低下、「耐久消費財の買い時判断」が42.7で0.6ポイント低下、「暮らし向き」は41.5で0.5ポイントの低下し、「収入の増え方」が42.3で0.3ポイント低下となっており、すべての指標で低下した。
各指標は、消費者が「良くなる」、「やや良くなる」、「変わらない」、「やや悪くなる」、「悪くなる」の5段階で評価したものを数値化したもので、最高値が100、中央値が50となる。近年では指数は50以下の状態を維持しており、決して「良い」状態には回復していない。
回答区分別構成比で目立ったものを見ると、「暮らし向き」で「変わらない」の回答が59.0％で前月から3ポイント減少。「やや悪くなる」が28.2％で2ポイント増加、「悪くなる」が6.9％で9ポイント増加している。「雇用環境」では「やや良くなる」が2.7ポイントの大幅な減少で、「やや悪くなる」が1.7ポイントの増加となっている。「耐久財の買い時」では「やや良くなる」と「変わらない」がそれぞれ0.7、2.3ポイントの減少で、「やや悪くなる」が2.8ポイントの大幅な増加となっている。
意識指標全体では「暮らし向き」がポイントの1.0減、「収入の増え方」が0.4ポイントの減、「雇用環境」が1.4ポイントの減、「耐久消費財の買い時判断」が1.1ポイントの減と全ての指標で減少し、「雇用環境」、「耐久財」での減少が目立つ。
1年後の物価に関する見通は、2人以上の世帯で「上昇する」と回答した者の比率が82.3％で、前月より2.5％増加した。上昇率は「2％以上～5％未満で上昇する」との回答が33.7％と最も多くなった。
消費者態度指数の長期推移を見ると17年11月まで上昇傾向で推移し頂に達した後、18年2月以降は低下傾向で推移しており、消費者心理は十分回復しないまま行き先に陰りが見られる状況だ。（編集担当：久保田雄城）
