帝国データバンクが「女性社長比率調査（2018年）」の結果を発表。18年4月末の女性社長比率は7.8％で増加傾向。男性に比べ「同族承継」の割合が高い。小規模企業に多く、業種では保育所が43.2％で最多。
2016年4月に女性活躍推進法が施行されてから2年が経過した。政府は「女性活躍加速のための重点方針2017」の中に女性の起業支援の強化を盛り込み「女性起業家等支援ネットワーク」を通じた支援環境の整備などを推進している。
先月下旬、帝国データバンクが企業概要データベース「COSMOS2」を用い、個人事業主、非営利・公益法人などを除く約120万社を対象として、女性が代表取締役社長を務める企業についてその割合について集計・分析した「女性社長比率調査（2018年）」の結果を発表した。
2018年4月末時点での企業における女性社長の比率は7.8％であった。長期推移を見ると、30年前の1988年が4.2％、20年前の1998年には5.5％、10年前の2008年では6.3％と推移しており、長期的に緩やかながら上昇傾向が続いている。
女性社長の就任経緯をみると、男性社長に比べ「同族承継」の割合が高く、特に新任社長の場合、男性が34.7％であるのに対し、女性では68.7％と2倍以上にのぼった。一方、「内部昇格」や「出向」の割合は低い。特に新任社長では内部昇格が男性で30.4％であるのに対し、女性では15.1％と2分の以下で、「出向」についても男性が14.3％に対して女性は2.1％と6分の1にとどまっている。レポートでは「企業における女性管理職の輪入り会いが低いことが大きく影響している」と指摘している。
年商規模別にみると、年商「5000万円未満」の小規模企業で10.8％と最も高く、年商規模が大きくなるにつれて女性社長比率は単調に低下すする傾向がある。長期的に見ると1988年と比べると「5000万円未満」では4.0ポイント上昇し、上昇幅は比較的大きいが、「100億円以上」では0.5ポイントの上昇と大規模企業では上昇はしているもののその上昇幅は小さい。
業種別に見ると、「不動産業」が16.6％で最も高く、次いで「小売業」が10.4％、「サービス業」10.3％と続く。業種細分類別では、「保育所」が43.2％で唯一4割を超え最も多く、以下「化粧品小売」、「美容業」、「各種学校」と続いている。都道府県別では「青森県」が10.6％で最も高く、次いで「沖縄県」が10.41％、「徳島県」10.39％の順となっており、西日本の地方で女性社長の比率が高い傾向がみられる。（編集担当：久保田雄城）
