日本経済団体連合会の中西宏明会長は２５日の記者会見で、高度プロフェッショナル制度について「経団連は時間ではなく成果で評価する新たな働き方が求められる中、高度プロフェッショナル制度は必要な制度であると考えている」と労働側から求めがなく、働き方改革関連法案では高度プロフェッショナル制度に関しては『立法事実』さえない中「求められている」と表現。求めているのは、まさに経団連など経営側が求めているに過ぎないことが国会審議で浮き彫りになりつつある。
中西会長は「高度プロフェッショナル制度は、長時間労働を助長するものではなく、時間に捉われない形で成果を出す働き方を評価する仕組みだ」とした。
また、中西会長は「生産性が上がっていないことが議論の出発点」と明言し「頑張る・頑張らないといったレベルの話でなく、仕事のやり方や会社の仕組みの見直しまで含め、法制度の改正と同期して働き方改革を進めていかなくてはならない。働き方改革は日本企業の生産性を向上させるという挑戦」と働き方改革の最大の狙いが『生産性の向上』にあることを浮き彫りにした。
経団連の要請を受けた安倍政権の経済・労働政策からすれば、安倍晋三総理が『労働者の為の働き方改革』と国会答弁しているのは「まやかし（虚偽）」であることが透けてみえる。（編集担当：森高龍二）
