竹島（韓国では独島）を実効支配している韓国政府は日本政府が２０１８年版防衛白書で「我が国固有の領土」と記述していることに２８日、外交部が「直ちに撤回を」とする報道官論評を発表した。
聯合ニュースは防衛白書で記述している「わが国固有の領土である北方領土や竹島問題が依然として未解決のまま存在している」との部分に赤線を入れ、電子版で報じた。
論評では「独島に対する不当で根拠のない主張を繰り返すことは未来志向の韓日関係の構築に全く役立たないことを自覚すべき」と強調している、と伝えた。
また外交部が在日日本大使館の水嶋光一総括公使を呼び、速やかな是正を求めた、と伝えている。
日本政府は竹島、北方領土においては「領土問題が存在する」とし、日本が実効支配している尖閣諸島については「領土問題は存在しない」との認識。安倍政権になって教育現場でも領土への教育が強化されている。（編集担当：森高龍二）
