立憲民主党の枝野幸男代表は訪米中にトランプ大統領に対する印象について聞かれ「トランプ大統領の任期は最長６年あまりある。それまでに（立憲民主党が）政権を担う可能性は十分にあると思っているので、カウンターパートになる可能性ある方について、あまり第三者的に論評すべきではない」と軽々な発言は避けた。
枝野代表は結党時に国民に約束した公約からブレずに、公約実現へ「草の根の民主主義」を実現するために努力していくことが重要だとしており、そこから国民の支持拡大していく考えだ。
また訪米成果では特に公文書管理の在り方について、米国の国立公文書館が各省庁に対して強い権限を持っていることを踏まえ、日本においても権限や機能を大幅に拡大していくこと、名称自身も変える必要などをあげ「党内で具体的な提案の検討を開始し、遅くない時期に結論を出す」との考えを１９日までに示した。
枝野代表は訪米中での報告会見でも「ウォーターゲート事件が一つのきっかけになって（公文書管理の在り方が）前進したという話もあった。今年の前半に発覚した（財務省による決裁文書など）公文書の改ざんや隠ぺい問題はこれに匹敵するかこれ以上の深刻な問題だと思う。それに匹敵するくらいの大きな前進をさせなければいけない」と強調していた。（編集担当：森高龍二）
