政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2018年10月09日 06:32
正社員が不足していると回答した事業所の割合が比較可能な1999年以降2番目に高い水準となった。日本を支える中小企業が生き残るために、労働者確保のための政策が期待される。
この写真の記事へ
給与体系についの見直し 49.1％の企業が「見直していない」
経営課題解決へ最も不足しているのは人材
【コラム】米軍の他国出撃に在日基地からは不可の規制を
【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算 各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録
（コラム】深刻化する「香害」原因成分使用根絶へ究明必要
Copyright（C）2012 Economic News 無断転載を禁じます。
