日本経済団体連合会が自民党の政策を「高く評価する」としたうえで「裁量労働制の拡大のための法案の早期提出や企業の実務に即した働き方改革関連改正法の省令などの策定」の加速を政府・与党に促している。
また、消費税引き上げに対する経済への影響を最小化するために政府は自動車関係税や住宅取得での支援などをあげているが、まさに経団連が「消費税の引き上げに合わせて自動車関係諸税の抜本的改革や住宅にかかる予算・税制上の万全の対策」をあげており、安倍政権の経済政策は経団連の要望通りの対応策で動いていることを浮き彫りにしている。
そのうえで、経団連は「政治との連携を強化する」とし「経団連は会員企業・団体に対し、自主的な判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促し、日本経済の次なる成長のステージに向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかける」と政治献金を会員企業に呼びかけている。
リクルート事件に象徴される政治と企業の癒着の土壌となる政治献金について、企業・団体献金をなくす代わりとして政党助成金制度は生まれた。経団連の対応は政党助成金制度誕生の趣旨に照らして、その整合性が問われることになりそう。（編集担当：森高龍二）
