日本経済団体連合会の中西宏明会長は１５日、安倍晋三総理が臨時閣議で、法で定められた通り来年１０月１日に消費税を１０％に引き上げると表明したことに「総理の表明を歓迎する」とのコメントを発表した。
経団連は予定通りの引き上げを機会あるごとに求めていた。コメントで中西会長は「社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化のために消費税率の引き上げは不可欠」と述べた。
中西会長は「２０１７年の衆議院選挙では与党は『全世代型社会保障』の確立に向け、消費税の使途を変更し、１０％への引き上げを行うことを公約していた」とし「先般の衆議院選挙の結果により、国民の信任はすでに得ていると理解している」と引き上げは理解を得ているとした。
そのうえで、税率引き上げについては「自動車関係諸税の抜本改革や住宅にかかる予算・税制上の万全の対策等、総合的な政策パッケージを着実に実現することが重要」と引き上げによる経済への影響を抑えるための対策を求めた。（編集担当：森高龍二）
