安倍晋三総理は２２日の未来投資会議で「６５歳以上への継続雇用年齢の引上げについては７０歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と７０歳まで働ける環境整備を目指す考えを示した。
安倍総理は「来年夏までに決定予定の実行計画において具体的制度の方針を決定した上で、労働政策審議会の審議を経て、早急に法律案を提出する方向で検討したい」と関係閣僚に対応を指示した。
内閣府が平成２６年に高齢者の日常生活に関する意識調査を行ったところ、６０歳以上の回答者の８割が「７０歳以降まで働くことを希望」していることが分かった。
一方、総務省の「統計からみた我が国の高齢者（６５歳以上）２０１７年」での６５歳以上のアンケート回答で、非正規で就労している男性のうち、１８．７％は「家計の補助・学費等を得たいから」と答え、「正規の仕事がないから」という回答も１０．７％。女性に至っては「家計の補助・学費等を得たいから」が２４・８％と暮らしのために働く高齢者の姿が浮かび上がっている。「正規の仕事がないから」も４．７％あった。（編集担当：森高龍二）
