外国人労働者受け入れ拡大のための出入国管理法改正案の実質審議が２１日から始まる。２０日の衆院法務委員会理事懇談会で決まった。２２日に参考人質疑することが委員長の職権で決められた。
立憲、国民、無所属、共産の野党4党の衆院法務委員会の理事は失踪した技能実習生から法務省が２０１７年に聞き取った２８７０人の個別調査結果（聴取票の個票）公表を求めているが、与党側は「検討する」としたまま応じておらず、実質審議に入る場合、その実態把握ができないままの審議入りになる。
１９日に聴取票の個票が衆院法務委員会の理事のみに公表されたが、撮影、コピーは禁止。立憲民主党は「書き写した２０人のうち１７人が最低賃金割れを示す書類だったが、失踪動機を尋ねる選択肢で『最低賃金以下』にチェックしてあるのはゼロだった」とし「入国管理局は受け入れ側の不正を把握しながらそれを見逃していた実態が明らかになっている」と重大問題としている。
立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は「偽のデータで、空っぽの法案を作り上げ、国会の審議すら空っぽの状態で法案成立ありき、お尻（質疑終局の日程）ありきで突き進んでくる」と強く非難し、「立法府は瀕死」と語った。
国民民主党の階猛衆院議員は「われわれが手書きで調べたものを集計したところ『最低賃金以下』の方が７割を超えた。アトランダムに抽出してこうした数字なので、今の制度を土台に新しい制度を作ることはありえないということがあらためて明らか」と断じた。（編集担当：森高龍二）
