技能実習制度全般に関する総合的な支援機関として発足した「公益財団法人国際協力研修機構（ＪＩＴＣＯ）」が２０１７年度の会費収入１７億円のうち、なんと１５億円近くを人件費に充てていたことが２６日開かれた衆院予算委員会で指摘された。
国民民主党の後藤祐一議員が取り上げた。それによると同機構は会費収入が１６億８１７４万９４６０円なのに、人件費に１４億８５０５万６０１６円も充てていた。しかも、役員１５人のうち７人は「中央省庁からの再就職者」だった。
後藤議員は「中間マージンや天下りをなくし、外国人労働者の賃金を高くするべきだ」と主張した。
また、政府与党が来年４月の法施行を目指しているのに対して「法の施行を６か月先送りし、この間に地方の人材確保への配慮や（１）客観的かつ合理的な受け入れ上限（産業別・地域別）の設定（２）適切な外国人労働の待遇を確保するための配慮（３）在留資格の変更に際しての一時帰国（４）現行の各種受け入れ制度の実態把握に基づいた抜本的見直し（５）適切な社会保障制度と教育制度のあり方（６）家族帯同など人権的な配慮（７）多文化共生施策の充実を集中検討し、「世界に選ばれる国」にすべきだと求めた。（編集担当：森高龍二）
