消費税の１０％への引き上げに伴う対策に政府・与党は自動車税や住宅取得税に優遇策を打ち出しているが、社会民主党の吉川はじめ幹事長は「逆進性の高い消費税率を引き上げながら、住宅や自動車といった高額商品への購入支援を進め、高所得層を優遇することには、疑問が残る」と政策に疑問提起をした。
吉川幹事長は「消費税増税で負担を被る低所得者層にはその恩恵はしたたり落ちない」と問題を指摘。「人口減少により空き家が問題となる中、いまだに政府与党は持ち家政策に固執している」とし「自動車関係税制についても地域の生活の足になっている軽自動車については減税の恩恵が及ばない」と問題だとした。
また軽減税率についても「実際は税率８％への据え置きだ」と指摘したうえで「真の逆進性緩和策になっていない。軽減税率によって高額な飲食料品の購入をする富裕層ほど軽減の効果が大きくなる公平性の問題は手つかずのままだ」とも述べ「軽減税率の適用条件も複雑で様々なケースが考えられ、消費者や事業者の混乱を招くことは必至。消費増税自体を取りやめ、不公平税制の是正こそ行うべき」と訴えている。（編集担当：森高龍二）
