安倍晋三総理は１９日の政府与党政策懇談会で来年度予算について「全世代型の社会保障制度への転換に向け、幼児教育の無償化や介護人材の処遇改善のほか、年金生活者支援給付金の支給といった社会保障の充実に消費税の増収分を活用して、しっかり対応する」と述べた。
また来年１０月の消費税率１０％への引き上げ対策について「中小小売業に関する消費者へのポイント還元や低所得・子育て世帯向けプレミアム商品券、防災・減災、国土強靱化対策といった施策を総動員し、消費税率の引き上げによる経済への影響を乗り越える十二分の対策を講じる」と述べた。
２０１９年度予算案の一般会計総額は１０１兆強になる。安倍総理は歳入について「税収は経済の好循環を反映し、過去最高となる６２．５兆円を見込む」とし「歳出面でも改革努力を継続し、公債発行額を安倍内閣発足以来７年連続で縮減するなど、来年度予算も経済再生と財政健全化を両立する予算とすることができた」と強調した。（編集担当：森高龍二）
