今回の税制改正の注目ポイントはやはり、平成31年10月に控えた消費税率10％への引上げを踏まえた減税措置に尽きるだろう
平成31年度税制改正の大綱が、平成30年12月14日に公表され、21日に閣議決定した。今回の税制改正の注目ポイントはやはり、平成31年10月に控えた消費税率10％への引上げを踏まえた減税措置に尽きるだろう。とくに高額商品の代表格である「住宅」や「自動車」への配慮は、今後の消費を大きく左右する項目であり、国民が注視しているところだ。
それを反映するかのように、30年の夏ごろから住宅展示場を訪れる来場客が増えている。消費増税を見込んで「買い時」を探っているのだ。たかが2％の増税でも、住宅の場合はスーパーやコンビニの買い物とは桁が違う。5000万円の物件を購入すると、100万円も余分に税金を納めなければならない。政府の打ち出す減税措置や、各住宅メーカーの対応を比べながら、少しでもお得な買い物をしたいと願うのは当然のことだろう。
政府も、これまでの消費税率引き上げ時の教訓から、税率引き上げ後の住宅取得需要の落ち込みを緩和させるために慎重になっている。
今回の税制改正では、住宅ローン残高の1％を所得税などから差し引く住宅ローン減税の控除期間を現行の10年から13年に延長し、延長期間は建物価格の2%を３年で割った額、もしくは上限80万円のいずれか小さい額を控除する考えを盛り込んでいる。
2%の増税分を同等の減税で対処することで、買い控えや駆け込み需要を緩和しようとする狙いは一定の効果があるとは思われるものの、実際に恩恵を受けられるのは10年後。どこまで効果があるのかは、実際のところ計りかねる。
では、住宅メーカーの動きはどうだろう。現状、過去の消費税増税時に比べて、業界全体としては比較的穏やかなムードに包まれているようだ。これまでの経験から、静観しているようにも見える。全国の展示場への来場者数も増加傾向にあるが、顧客の方も今はまだ、それほど焦っているわけでもないようだ。
消費増税に対する顧客の関心は高いものの、2％に翻弄されるのではなく、内容重視で見学に訪れる人が多いようだ。住宅メーカーの方も増税前後の時期は競争だから、当然、いつもよりも力の入った住宅商品やメーカーの特色を活かしたものを提案している。そういう意味では、価格以上にお買い得といえるかもしれない。
例えば、アキュラホームでは、社長自身が大工出身のプロの職人集団であることを活かし、現場での創意工夫によるコスト削減を行うことで、高品質でありながら適正価格の家づくりを実践している。住まいに対する要望が多様化している近年では、顧客のライフスタイルに合わせた家づくりを重視しており、住人の趣味や嗜好に合わせてグランピングやライブラリースペースを取り入れた暮らし方を提案するなど、新しい住宅の選び方や魅力を発信し続けている。
消費税率の引き上げまで、あと10ヶ月。注文住宅ならば、もうギリギリのタイミングではある。しかし、2％で焦って後々の数十年、後悔を抱えて暮らすことのないよう、こんな時だからこそ、じっくりと価値あるものを見極めたいものだ。（編集担当：藤原伊織）
