ダボス会議に出席するためスイスを訪れている河野太郎外務大臣と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の会談が２３日、非公開で約３０分にわたり行われた。外務省は「両外相は今後とも外相同士を含め、外交当局間で更に意思疎通を緊密にしていくことの重要性で一致した」と発表した。
韓国・聯合ニュースは会談で具体議論に入る前の冒頭あいさつで、康長官が河野外相に対し「状況が難しいときほど外交当局が節制し、思慮深く、両国関係を持続して発展させなければならないことに確固たる共通の意識があると考える」と語り「今年も懸案を管理し、両国関係発展のために共にできることを期待する」と未来志向の両国関係構築に向けた努力をともにするよう求めるあいさつをした旨、伝えた。
これに河野外相は、聯合ニュースによると「難しい状況ではあるが、顔をあわせて話すことに意味があると考えるとし、昨今の難しい課題について率直に対話したいと話した」と報じた。
両国外相会談は徴用工問題をめぐり韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金など日本企業に被害者への賠償を命じる判決を下して以来、初の会談になった。両国間では徴用工以外に慰安婦問題や竹島をめぐる問題、加えて韓国海軍駆逐艦が日本の海上自衛隊哨戒機にレーダーを照射したとされる問題などが相次いでいて、両国がともに両国政府の対応を遺憾と表明するなど信頼関係に影響する事態を招いている。
日本の外務省は両国外相会談について、徴用工問題については「旧朝鮮半島出身労働者問題」との表現で「我が国の基本的な立場に基づき改めて提起し、韓国側による適切な対応を求めた」としたうえで「日韓請求権協定に基づく協議で早期に解決したい旨を述べた」とのみＨＰで公表。
レーダー照射問題では「２１日に日本側から発表した見解が最終的なもの」と伝え、２３日の哨戒機事案については「韓国側が主張するような近距離では飛行していない旨を伝え、冷静かつ適切な対応を強く求めた」と骨子を公表した。そのうえで「両外相は今後とも外相同士を含め外交当局間で更に意思疎通を緊密にしていくことの重要性で一致した」と結論づけた。（編集担当：森高龍二）
