東京商工リサーチが「東日本大震災」関連倒産調査の結果を発表。1月の関連倒産は6件、で8カ月ぶりに前年比増加。全件が東北。このうち「直接型」が4件、累計では東京が565件で最多。
東日本大震災から8年が経とうとしている。言うまでもなく震災は膨大な損害をもたらし、東北を中心に社会経済的な機能を長期にわたってマヒさせた。地震や津波で直接被害を受けなかったとしても、長期的な混乱の中で事業継続が困難になった企業も多数存在する。この震災による経営への直接的・間接的な影響は8年経とうとする今でも消えて無くなったわけではない。
8日、東京商工リサーチが「東日本大震災関連倒産」の調査結果を公表した。調査結果によると、2019年1月の「東日本大震災」関連倒産は6件で、前年同月の2件を上回り、8カ月ぶりの増加となっている。このうち、震災で事務所や工場などの資産に直接損害を受けた「直接型」が4件存在する。いまだ震災の直接的な傷さえも癒やされていないようだ。
震災の発生した11年3月から今年1月まで震災関連の倒産は95カ月連続で発生し、累計では1901件にのぼる。
1月の倒産事例をみると、輸入バイク販売のモト・プロ仙台は震災で在庫など約4000万円の被害を受け、このため債務超過状態が長年改善されず、今後の業績好転の見通しが立たないと判断、破産申請に至った。仙台の玉松味噌醤油は震災で取引先が被災したことで売上が大きく減少、業績回復の見通しが立たない上に原材料や人件費の上昇などで財務状態が悪化し破産申請となった。被災した取引先が財務状態を悪化させ、これが売上不振につながり、財務状態をさらに悪化させる。この負の循環は未だ消えていない。
1月の関連倒産を地域別に見ると、6件すべてが東北で、宮城3件、福島2件、岩手1件となっている。震災時からの累計では、1901件のうち東京都が565件と最も多く、次いで宮城県の172件、北海道85件、岩手県80件、神奈川県79件、千葉県と茨城県が75件の順となっている。最少は沖縄県などの1件で、つまり全ての都道府県で関連倒産は発生している。直接被災地である東北6県の倒産件数は429件で全体の22.5%を占める。
産業別に見ると、宿泊業や飲食業などを含むサービス業が504件で26.5%と4分の1以上を占め最多、次いで製造業437件、卸売業348件、建設業223件、小売業180件の順となっている。
直接型か間接型かで分類すると、「間接型」が1699件で全体の89.3%と9割を占め、「直接型」の202件、構成比10.6%を上回り大多数を占めている。（編集担当：久保田雄城）
