東京電力福島第一原発事故から８年経った３月１１日、今も避難者が数万人も出ている中、日本経済団体連合会の中西宏明会長は３月の定例記者会見で原発について「１００年先、２００年先を見据えれば、原子力（原発）は必要である」と明言した。
中西会長は「すべてのエネルギーが再生可能エネルギーで賄えて、国際競争力も維持できれば良いが、ハードルはかなり高い」と投げかけ、「再生可能エネルギーの技術開発に失敗したらどうなるか」などとし「今後の電力をどうするかというグランドデザインを巡る議論を行い、多様なエネルギー源を確保できるよう、様々な手段を講じていくことが求められている」と強調した。
そのうえで、中西会長は「国として投資や研究開発を促進していく何らかのインセンティブを考える必要がある」と求め、そうした対応をしなければ「日本は立ち行かない」と訴えた。
また「原子力を巡っては好き・嫌いの感情的な議論ではなく、国や地球、人類の将来を含めもっと大きな捉え方をする必要がある」と提起したが、原発ゼロ社会を求める世論は福島第一原発事故の教訓に基づくもので「感情的」とはいえない。地球環境、生態系への大きなリスクを除去する選択判断と受け取るべきだろう。（編集担当：森高龍二）
