テレビ中継があり、野党の追及を嫌ってか、野党が求めているにもかかわらず、国政の重要課題を審議する予算委員会を政府・与党が開こうとしない。９０日を超えて開かれない異常な状況が続いている。
こうした中、立憲民主党の蓮舫参院議員（参院予算委理事）は３０日、「参院予算委員会の理事懇が開かれ、参院自民の筆頭理事が官邸と日程協議に入ると説明した。この結果を来週水曜（６月５日）に理事懇を開き伝えるとのこと」とツイッターに書き込んだ。
蓮舫議員は「ここで『開かない』となると（予算委員会を）拒否しているのは官邸となります」と釘を刺した。
政府与党の国会対応は参院選をにらんでのものと思われるが、参院選を巡っては、参院議員定数６増を巡る財源確保をめぐっても与党と野党に切り込みの違いが見える。立憲民主党は３０日、議員６増に伴う財源ねん出のための対案を同日、提出した。
蓮舫議員は「私たちは国会議員の定数を増やすことには反対」との立場を示したうえで「与党の財源法案は３年間のみの『歳費自主返納』というもの」と指摘。「６人の議員が増える６年間の任期に要する税金は３１億円なのに」と財源確保策としては不十分と指摘。
そのうえで、立憲の対案は蓮舫議員のツイッターからは、歳費削減へ衆参の議員が月額７万７０００円削減し、三権の長も同率削減（議長で１２万９０００円、副議長で９万４０００円、総理は１２万円、最高裁長官も１２万円削減）する。その結果、年６億６７０４万４０００円削減できるというもの。これだと６年間で４０億円規模の財源確保につながる。しかも、この措置は「恒久的にする」ことから、『身を切る改革』にもつながっている。与党側の対応が注視される。（編集担当：森高龍二）
