財政制度等審議会（会長・榊原定征東レ特別顧問、前日本経済団体連合会会長）は１９日「令和時代の財政の在り方に関する建議」で、介護保険制度での介護利用時の利用者負担を「原則２割にすること」「利用者負担２割に向けて対象範囲を拡大すること」とした。
審議会は「介護保険制度については制度の持続可能性や給付と負担のバランスを確保する観点から、所得・資産などに応じた負担となるよう推進していく必要がある」としている。
また補足給付についても「住宅サービス受給者と施設サービス受給者との負担の権衡や世代間の公平性を確保するため、実態調査等を通じ、住宅等の資産の追加、預貯金等に係る基準の見直しも検討すべき」としている。
さらに、ケアマネジメントについても「利用者負担を設け、評価手法の確立や報酬への反映を通じて、質の高いケアマネジメントを実現する仕組みとすべき」とした。
加えて「介護老人保健施設、介護療養病床、介護医療院の多床室については、現在、室料相当分が保険給付の中に含まれたままで、これを除外する見直しをする必要がある」と利用者負担が増える内容。（編集担当：森高龍二）
