安倍晋三総理は１日開いた政府与党連絡会議で「日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が最終合意に達した。世界のＧＤＰ（国内総生産）の３割を占める今回の協定は我が国経済の更なる成長に寄与するのみならず、自由で公正なルールに基づく世界経済の発展にも大きく貢献する」と語り、４日召集する臨時国会で「国内手続きを進める」と述べた。
また今回の協定は「ウイン・ウインのもの」としたうえで「それでも残る不安に、政府与党一丸となって、しっかり対応し、農家の皆さんの生活基盤強化、中小・小規模事業者の皆さんの海外展開などの支援を一層講ずることで、今回の協定を地方経済活性化につなげていきたい」と強調した。
また、消費税１０％となったことについて「同時に幼児教育・保育の無償化がスタートした。来年４月からは真に必要な子供たちの高等教育を無償化する。引上げは全ての世代が安心できる全世代型へと転換していくものであり、年金・医療・介護など社会保障全般にわたる改革を進め、誰もが安心できる社会保障制度を構築していく」と述べた。また消費を下支えし経済の回復基調を確かなものにしていく考えを述べた。（編集担当：森高龍二）
