安倍晋三総理は日経ビジネス創刊５０周年の会合に出席。そこでのあいさつで日米貿易交渉の合意に伴い「世界のＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める新しい自由貿易圏ができた。その中心にいるのは日本だろう」と語った。
安倍総理は日米貿易交渉合意の成果について「日米貿易交渉が完全に最終的な合意に至ったことによって、日米、ＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、日ＥＵ（欧州連合）のＥＰＡ（経済連携協定）も併せれば世界のＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める新しい自由貿易圏ができた」とした。そのうえで「その中心にいるのは日本だろう」と述べた。
また「デジタル経済では大阪トラックがＧ２０（金融・世界経済に関する首脳会合）でスタートした。日本は世界経済において（その）中心として、世界経済の中で、経済最優先で取り組んでいきたい」と内政においても経済最優先を掲げる総理は、世界経済の中でも経済最優先で取り組むとの考えを強調した。
安倍総理は２０１３年の施政方針演説で展開した「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す考えを、この日のあいさつで改めて示した格好。施政方針演説で「聖域なき規制改革を進め、企業活動を妨げる障害を一つひとつ解消する」と力説している。（編集担当：森高龍二）
