比較的早期から電気自動車開発を進めてきた独フォルクスワーゲン（VW）だが、ドイツ国内で「EV普及推進」論議は、なかなか盛り上がらない。写真は2013年にモーターショーで魅せたVWのコンパクト「UP!」のEV「e-UP!」
英仏両政府が7月に相次いで「2014年、内燃機関をパワーユニットとする自動車の販売禁止」を宣言した。コトの発端は、2016年10月に独連邦参議院（上院）で、「2030年までにガソリンエンジン車およびディーゼルエンジン車、つまり100年以上連綿と続く“内燃機関”をパワーユニットとする自動車の販売を禁止」する議決を行なったことである。
ただ、この決定は電気自動車（EV）普及を推進し、パリ協定に賛同し、そのため“これから法整備を実施します”といった程度の意味合いで、法的な拘束力は無い。
ドイツでは、2週間後の2017年9月24日に総選挙が実施される。が、ドイツ国内で、総選挙の論点として“EV推進化論議”が盛り上がっていない。というか、そこには“EV普及・推進”を争点にしたくないメルケル現首相が率いる与党・保守系与党会派・キリスト教民主社会同盟（CDU・CSU）の苦渋が垣間見える。
なぜか。理由はドイツ経済が自動車産業に大きく依存しているからだ。サプライヤーを含めた直接自動車産業に従事する80万人の従業員を含めて、ドイツ国民の10人に1人が、何らか自動車業界に携わっているとされる。もしもドイツを含めた欧州で内燃機関をパワーユニットとする自動車が締め出され、すべて部品点数が少なく構造が簡単なEVに変わると、ドイツでは少なくとも40万人、最大60万人とも試算される失業者が発生するといわれる。独自動車業界と繋がりが強い現政権（メルケル氏）が、環境問題を含めた“EV普及・推進論争を政策論争の俎上に載せたくない”事情はそこにある。
独メルケル首相は、この5月、電気自動車100万台を2020年までに国内で普及させるとの政府目標について、「達成できない見通しだ」と明らかにした。首相は自身が率いる中道右派のCDU・CSUに所属する議員に対し「現時点で考えると、この目標は達成できないだろう」と述べたとされる。が、その後、総選挙に向けて「EV普及・促進云々については言及を避けている」ように映る。
ただ、選挙戦終盤になってきたいま、有権者はこの問題について厳しい目を向けているようだ。ドイツ公共放送ARDの8月末の調査によるとメルケル首相の政策方針への満足度59%（前月比10%減）で、67%の有権者が「政府（メルケル首相）は独・自動車業界に寛容すぎる」と指摘したという。
ドイツ政府が、“EV普及に躊躇”するのであれば、EVに代わる環境対応自動車の開発促進を独メーカー各社に明確に指示する態度を示さないと、もう有権者が納得しない。それほど、ドイツ国内を含む欧州の大都市圏の大気汚染問題は深刻化している。9月24日、ドイツ総選挙で独の有権者たちは、現政権を支持し、国内自動車産業を守る経済優先の選択をするのだろうか。（編集担当：吉田恒）
