高市早苗総務大臣は２９日、今年度末に期限が切れる合併特例法について地方制度調査会が延長を答申した受け止めについて記者団に答え「人口減少が進んでいく中で、地方公共団体が持続可能な形で、行政サービスを提供し続けることが、重要な課題だ」とした。
そのうえで「自らの判断によって合併を進めようとする市町村を対象として、現行法で設けられている自主的な合併の円滑化のための措置を講じることができるよう現行法の期限を延長するべきとしており、必ずしも合併を推進する立場には立っていないと考えている」とし、必ずしも合併推進の為に延長を答申したのではないとの認識を示した。
高市大臣は「答申では今後の基礎自治体による行政サービスの提供体制に関して、まずは、首長、議会、住民等の皆様がともに地域の未来像について議論を重ねることが重要であること、その上で各市町村において自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当」としていると述べた。（編集担当：森高龍二）
