自民党の石破茂元幹事長は大学入学共通テスト「英語」の民間試験導入について「民間の知見を導入したほうがいいところももちろん多くあるでしょうが『教育よりもビジネス優先』などという批判を浴びることのないよう、大幅な見直しも視野に入れた再検討を望む」とブログで提起した。正論派らしい提案だ。
石破元幹事長は「教育の機会均等を図ることこそが文部行政の使命」としたうえで「本来改善されるべきは、学校における英語教育の在り方」と大学入試の英語試験の在り方より、学校での英語教育の在り方を検証、議論、改善していくべきと問題を投げた。
石破元幹事長は「２０２０年度は導入を見送り、今後の対応については民間試験の活用の是非も含めて、１年をめどに仕組みの抜本的な見直しを議論した上で、２４年度をめどとして新たな制度の導入を検討する旨を（文科大臣が）明らかにした。ひとまず賢明な判断がなされたと思う」としている。
一方で、民間試験導入については「外国人と話す機会の有無によって大きく差がつくと言われるところ（１）英会話学校などに容易に通える都会地とそうでない過疎地との差が生じる（２）７つある検定試験の受験料は６０００円から２万５０００円の幅がある（３）家庭の経済事情によって試験を何度も受けられる者とそうでない者と格差が生じる（４）地方から受験するには多額の交通費、宿泊費がかかるため、地域間格差も生じる（５）７種類の異なる試験の成績をどのようにして公平に比較するのかが不明（６）民間業者が問題を作成して試験を行い採点すると「虎の巻」的な教材の販売が横行・激化し、経済的負担が増すおそれがある、等々、現場の校長会などからも多くの疑問点が指摘されている」とし「これらに真摯に応えていくべき」と課題列挙しただけでも多くの問題が浮き彫りになっている。自民党が民間試験導入に拘ることに利権がらみのビジネスありきとの批判の声があがっている。（編集担当：森高龍二）
