政府は２０２０年度の経済見通しを「実質ＧＤＰ成長率１．４％程度」「名目ＧＤＰ成長率２．１％程度」との見込みを発表した。
経済対策による実質ＧＤＰ押上効果については「２０１９年度０．１％、２０年度１．１％、２１年度０．２％程度」あると見込んでいる。
政府は「２０２０年度は安心と成長の未来を拓く総合経済対策（１２月５日閣議決定）を円滑かつ着実に実施するなど、各種政策の効果もあいまって、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる」と総括。
西村康稔経済財政政策担当大臣は今年度について「海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境等の改善により、内需を中心に緩やかに回復している。政府は災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上を柱とした安心と成長の未来を拓く総合経済対策を策定し、機動的かつ万全の対策を講じ、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長の実現につなげていくこととしている」とし２０１９年度の実質ＧＤＰ成長率は０．９％程度、名目ＧＤＰ成長率は １．８％程度になると見込まれるとした。
２０年度については「内需を中心に景気回復が見込まれる」と述べ「実質ＧＤＰ成長率は １．４％程度、名目ＧＤＰ成長率は２．１％程度になると見込まれる」とした。その一方で「通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」とした。（編集担当：森高龍二）
