安倍晋三総理が公費で催した「桜を見る会」を、自民党総裁選挙を優位に進めるために利用した疑いが３０日の参院予算委員会で取り上げられた。２０１８年９月に自民党総裁選挙があったが、この年の桜を見る会には自民党の地方議員が１００人を超えて招待されていた。地方票集めに利用した可能性がある。
日本共産党の田村智子副委員長が取り上げた。田村副委員長は「２０１２年の自民党総裁選では地方党員票で安倍首相が石破茂氏を上回ったのがわずか６県。リベンジを果たすべく地方議員を『桜を見る会』に大量招待したのではないか」と指摘。
田村副委員長は地方議会推薦基準について大塚幸寛官房長から「道府県知事および議会議長等の２分の１」との確認を取ったうえで、ＳＮＳなどの情報から「いつもですと各県の自民党の幹事長のみが招待を受けるのですが今年は各県議も招待されるとのことです」（福島・長尾トモ子県議）などを紹介し、共産党機関紙赤旗日曜版調査で「２０１８年の『桜を見る会』への参加が確認できただけでも自民党の地方議員は１２１人、自民党都道府県議の約１割にのぼる」とした。
田村副委員長は「１８年は森友学園公文書改ざん、加計学園疑惑、財務省官僚トップのセクハラ、自衛隊イラク派遣日報隠ぺいなど数々の問題に批判が強まり、内閣支持率が落ち込んでいた。安倍首相は総裁選を視野に地方議員にアピールしたのではないか」と「桜を見る会の私物化」を追及。安倍晋三総理は「総裁選に勝つのはそう簡単なことではない」と私物化を強く否定した。（編集担当：森高龍二）
