日本共産党の小池晃書記局長は３日の記者会見で、自衛隊の中東派遣は「軍事的緊張を高める行為だ」と撤収を求めるとともに、日本政府は米国にイラン核合意への復帰を求める外交努力をするよう求めた。
小池書記局長は２日に海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が横須賀基地を離れ、中東に向かったことについて「トランプ政権言いなりの海外派兵」と指摘。「自衛隊員を危険にさらし、軍事的緊張を高める」と警鐘を鳴らした。
また「情報収集だから問題ないとする説明は成り立たない」と述べるとともに「不測の事態が生じた場合、自衛隊法に基づく『海上警備行動』に切り替えられることを挙げ「ペルシャ湾での活動も否定していない。武力行使の危険はますます高まる」と述べ、米国へのイラン核合意復帰こそ日本政府がやるべきことと強調した。
護衛艦には２００人余りが乗船。今月下旬から任にあたることになっており、期間は約１年。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、情報収集活動にあたるとしているが、不測の事態には海上警備行動を発令し、武器の使用も可能になる。国会での立法行為での対応をせず、安倍政権が閣議決定と防衛大臣命令のみで自衛隊を海外に派遣したことから反対の声や危惧する声は少なくない。（編集担当：森高龍二）
