日本共産党の志位和夫委員長は１６日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を受けた経済対策をめぐり、すべての人に「１人１０万円を給付すべき」と与党の公明党・山口那津男代表が安倍晋三総理に求めたのを受け「公明党まで補正予算組み替えで１人１０万円と言い出した。もはや政府案は『死に体』も同然」と指摘した。
そのうえで「政府は、超特急で補正予算を組みなおし『補正で１人１０万円』を実現すべきだ！」と感嘆符付きで、早急な対応を求めた。山口代表も安倍総理に対し、補正予算の組み換えによる早期対応を求めている。
社会民主党も「すべての国民に対して１人当たり１０万円以上、総額十数兆円規模を現金で給付する。給付金は課税対象とするなどにより、実質的に高額所得者への給付金の減額を行う」対応を求めている。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「新型コロナの問題は、まさに命の問題。休業に追い込まれ、生活費が払えない。家賃が払えない。経済のための経済対策ではなく、命と生活を守るための政策が必要。迅速な一律１０万円給付、補償とセットの休業要請、検査の拡充を」と訴えている。与野党から上がる声に安倍内閣がどう決断するのか、財務省や財界目線でなく、国民目線での判断が求められている。（編集担当：森高龍二）
