厚労省は１５日までに新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚労省対策推進本部内に「生活を守るプロジェクトチーム」を発足した。生活を守るための各種施策を国民にわかりやすく周知すること、今後想定される生活上の課題を把握し対応することに特化したチーム。
メンバーは厚労副大臣や政務官のほか、生活衛生・食品安全審議官、労働基準局長、職業安定局長、雇用環境・均等局長、子ども家庭局長、社会・援護局長、障害保健福祉部長、老健局長、保険局長、年金局長、人材開発統括官、政策統括官（総合政策担当）。
国会審議中の補正予算案では最大２０万円（据置期間１年以内、償還期限２年以内）を貸し付け、収入の減少が続く場合等には、さらに総合支援資金で２人以上世帯の場合は最大２０万円を３ヶ月間（据置期間１年以内、償還期限１０年以内）貸し付けることで対応（合計８０万円）する生活福祉資金（全国の市町村社会福祉協議会で受付、１１日から専用ダイヤルも設置、土日祝も含め午前９時から午後９時まで相談に応じている。電話０１２０－４６－１９９９）。
離職や廃業により住居を失った又は失うおそれのある場合に支給される「住居確保給付金」の支給対象を見直し、休業等に伴う収入減少で離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度になり、住居を失うおそれが生じている人に対しても支援を拡充すること（全国の生活困窮者自立支援制度の相談窓口で２０日から申請受付開始の予定）。
このほか、一定程度収入が下がった人への国民健康保険、国民年金、介護保険等の保険料の免除等を実施（国が減免を行った市町村等に対し財政支援を行うことで対応を拡大）。水道料金の支払いが困難な方に支払い猶予等の柔軟な対応をするよう水道事業者に要請しているなど、施策の周知を図る。
メンタル面支援では労働者への電話対応に回線数を６割増やすことやＤＶ相談機能の拡充、児童虐待関連への対応に相談窓口拡充などの相談窓口の拡充などを周知していく。（編集担当：森高龍二）
