安倍晋三総理は１４日の記者会見で『日額上限８３３０円』だった「雇用調整助成金」を大幅に引き上げ『特例的に１日１万５０００円にする』と発表した。
加えて、雇用されている人が直接申請することができ、直接お金を受け取れる新たな制度を創設するとした。
安倍総理は持続化給付金についても「中小小規模事業者が使い道のまったく自由な現金最大２００万円を届ける持続化給付金の受付を１日から開始している」としたうえで「手続きを徹底的に簡素化し、（受け付け開始の）１週間後から入金をスタートした。１週間だけで８万件余りの中小企業、個人事業主に合計１０００億円を超える現金を届けている」と支援の取り組みを強調。
そのうえで「月末の資金繰りを乗り越えていただくため、実質無利子、元本返済最大５年据え置きの融資の実行をしていくこととあわせ、一層加速していく」とした。
また事業継続のうえでも深刻な問題になっている『家賃問題』について「家賃負担を軽減するための給付金も新たに創設する」と述べた。（編集担当：森高龍二）
