本日の上昇セクターはパルプ・紙、電力・ガス、保険、石油、陸運、その他金融など。
三連休明けのＮＹダウは５３ドル高で終値は再び１４０００ドルに乗せ、史上最高値まであと１２５ドル。２０日朝方の為替レートはドル円は９３円台後半、ユーロ円は１２５円台前半で、今週は３日連続で朝方は同水準。「Ｇ２０をうまく乗り切ったのにどうして円安が止まるんだ？」という声が聞こえてきそうだ。注目の日銀次期総裁人事は、日経新聞朝刊が元経済企画庁の岩田一政氏と元財務省の武藤敏郎氏の２人の元副総裁に絞られたかのような書き方で、両人ともリフレ政策に対しては穏健派とみられ、それが為替の様子見ムードの一因になっているという見方もある。
好調だった商いも前日は陰りを見せ株価も為替同様に停滞するかと思われたが、日経平均は１１３．３１円高の１１４８５．６５円で始まり、すぐに４年５ヵ月ぶりの１１５００円台にタッチした。午前８時５０分に「下手に改善すると円高になるから悪いのは歓迎」と苦笑交じりに語られる１月の貿易統計が発表され、天然ガスの輸入急増で７ヵ月連続の貿易赤字になり赤字幅は過去最大という市場関係者には“喜ばしい”結果。それでもドル円が９４円台にタッチするほどの円安にはならなかったが、日経平均はＮＹダウの上昇やドイツのＺＥＷ景況感調査の良さを反映し、１１４４０円まで下げる局面もあったものの底堅い展開が続く。午後２時台の円高も問題にせず、終値は９５．９４円高の１１４６８．２８円で昨年来高値を更新して終えた。値上がり銘柄数は１３００を超え、ＴＯＰＩＸも＋１０．０９の９７３．７０で昨年来高値更新。しかし商いは２８億株、１兆８４５３億円とやや低調なままだった。
上昇セクターはパルプ・紙、電力・ガス、保険、石油、陸運、その他金融など。下落セクターは鉄鋼、ゴム製品、証券、海運の４業種にとどまった。
輸出関連株、内需系を問わず幅広く上昇。電力株は日米首脳会談で原子力政策の見直しが表明されるという報道で買われ、東京電力＜9501＞が売買高４位、値上がり率１２位。伊方原発の７月再稼働を想定しながら１０．９４％の値上げを申請した四国電力＜9507＞が値上がり率１９位に入った。４月の国内生産計画を１割増やしたトヨタ＜7203＞は８０円高。ホンダ＜7267＞は１０円高。「プレステ４」期待が高まってもソニー＜6758＞は４円高だったが、パナソニックは＜6752＞は２１円高。ＮＥＣ＜6701＞は１１円高で久々の２ケタ上昇だった。内需系の食品株は味の素＜2802＞は２６円高。ビールのアサヒＧＨＤ＜2502＞は４８円高、キリンＨＤ＜2503＞は４３円高で、ともに昨年来高値を更新した。メガバンクは小動きだったが地銀の横浜銀行＜8332＞は１７円高と買われた。
この日、派手にランキング入りしたのが太陽光発電関連のサニックス＜4651＞で、昨年来高値更新の５５円高で値上がり率３位、売買高５位、売買代金６位と大商いだった。２００円高の信越化学＜4063＞は日経平均を大きく引き上げた。一方、通期最終赤字見通しを１８０億円から４４０億円に下方修正した日新製鋼ＨＤ＜5413＞は値下がり率９位の２４円安だった。
クレディスイス証券が投資判断を引き上げた精密３銘柄のキヤノン＜7751＞は５０円高、セイコーエプソン＜6724＞は４２円高、ブラザー工業＜6448＞は４３円高。野村証券が「バイ継続」として目標株価を引き上げた保険３銘柄の東京海上ＨＤ＜8766＞は１３５円高、ＮＫＳＪＨＤ＜8630＞は１０７円高、ＭＳ＆ＡＤ＜8725＞は５４円高。大手証券のレーティングや投資判断はおろそかにできない。
資本異動にからんだ動きでは、ヤクルト本社＜2267＞がダノン幹部が敵対的買収の可能性を否定との報道を受けて値下がり率３位の１２５円安。ＪＴ＜2914＞も政府保有株の年度内早期売却の動きが出て３０円安と売られた。公募増資とＣＢで３５１億円を調達すると報じられた荏原＜6361＞は希薄化懸念で値下がり率１位の３１円安。ＫＤＤＩ＜9433＞はグリー＜3632＞株８００万株の売却を決めて１００円高。第２位株主からの大量放出なのでグリーは１２円安になった。同業のＤｅＮＡ＜2432＞は通期で最高益を更新する見通しで２７円高。ガンホー＜3765＞はこの日も買いの勢いが衰えず、株価が一時３００万円を超え時価総額が日本マクドナルド＜2702＞を追い越した。「１００円マック」をコツコツ売るよりもゲームを一発当てるほうが大きい、か。
今日の主役は業種別騰落率で５位になった内需系の定番「陸運株」。含み資産株でもある鉄道はＪＲも私鉄も朝から海外勢とみられる買いで売買がふくらみ、下落銘柄は０。変わらずは相鉄ＨＤ＜9003＞と新京成＜9014＞だけだった。ＪＲ東日本＜9020＞は１４０円高、ＪＲ西日本＜9021＞は１５５円高、ＪＲ東海＜9022＞は２２０円高。私鉄で値上がり率が大きかったのは３０円高の京急＜9006＞、８円高の名鉄＜9048＞、２０円高の京王＜9008＞、１０円高の近鉄＜9041＞、１３円高の東急＜9005＞など。陸運株の一角で２７円高と続伸したヤマトＨＤ＜9064＞が買われた理由は有力顧客の「アマゾン効果」で、昨年、佐川急便に代わりアマゾンのメイン配送業者になった。前日に明らかになったアマゾンジャパンの売上高７３００億円は、大手小売業ではビックカメラ＜3048＞、ケーズＨＤ＜828＞より多くエディオン＜2730＞に次ぐ規模で、数年以内に８０００億円台のダイエー＜8263＞やファーストリテイリング＜9983＞あたりにも迫りそうな勢い。物流センターを盛んに建設するなど日本国内で積極的に投資しており、自動倉庫関係や「キンドル」がらみの電子書籍関係など「アマゾン関連銘柄」というジャンルも生まれそうだ。（編集担当：寺尾淳）
