来週の日経平均は、Ｇ２０次第で１００００円割れも１２０００円接近も
１２日朝方はドル円９４円台前半、ユーロ円１２６円台前半まで円安が進んでいた。８日の麻生発言で円高、１１日のアメリカのブレイナード財務次官のアベノミクス支持発言で円安に振れた末のこと。８日のＮＹダウは４８ドル高、１１日は２１ドル安だった。三連休明けの日経平均は１９３．５６円高の１１３４６．７２円で始まり、すぐ１１４００円台に乗せた。甘利経済再生大臣が９日に「３月末の株価１万３０００円が目標」と発言したインパクトは大きく、先高期待で全面高。正午すぎに北朝鮮の核実験の第一報が流れたが、後場開始後の東京市場は為替も株価もほとんど反応せず。その後は為替が少し円高に振れて１１３００円台まで下がる場面も出て、日経平均終値は２１５．９６円高の１１３６９．１２円で引けた。
東証１部の業種別騰落率は、上から証券、銀行業、ゴム製品、医薬品、陸運業、情報・通信業の順。値下がりした業種は５業種だけで、悪い方から鉱業、石油・石炭、繊維、輸送用機器、食料品だった。業種別騰落率１位の証券株は野村ＨＤ＜8604＞も２９円高だったが、光世証券＜8617＞が値上がり率２位、岩井コスモＨＤ＜8707＞が同８位に入るなど中堅証券の健闘が目立った。２位の銀行株も金融緩和期待とこの日の大型株物色の流れを受けて三大メガバンクが好調で後場は一段高になり、揃って昨年来高値を更新した。売買高１位のみずほ＜8411＞は２ケタの１０円高。三菱ＵＦＪ＜8306＞は１２円高、三井住友ＦＧ＜8316＞は１３０円高だった。前週末に大きく下げた銘柄のうちソニー＜6758＞は１６円高、ニコン＜7731＞は１１円高で反発したが、ＤｅＮＡ＜2432＞は１０８円安で続落し、同業のグリー＜3632＞は３０円安でコナミ＜9766＞も３１円安と下落した。決算が悪くなかったのに下落したのは太平洋セメント＜5233＞で、売買高６位に入りながら１９円安。いすゞ＜7202＞、横河電機＜6841＞も同様だった。パナソニック＜6752＞、サッポロＨＤ＜2501＞、ＪＴ＜2914＞は下落幅が大きくなった。
北朝鮮の核実験で「地政学的リスク」が高まって後場注目の防衛関連銘柄は、前週に大きく動いた石川製作所＜6208＞は６円高、興研 ＜7963＞と重松製作所＜7980＞はストップ高、豊和工業＜6203＞は１円安。東京計器＜7721＞は７円安と高安まちまちだった。
１３日朝方、ドル円は９３円台前半、ユーロ円は１２５円半ば。「為替レートを目標にしないと再確認する」というＧ７緊急声明でいったん円安に振れたが、「声明は誤解されている」発言、カナダ中央銀行のカーニー総裁の「日本円についてＧ２０で協議する可能性がある」という発言で一転、円高が進行した。１２日のＮＹダウは４７ドル高で１４０００ドル台に乗せている。日経平均始値は３５．４０円安の１１３３３．７２円と小幅安。前場はずっと小幅マイナス圏の小動きで推移したが、後場はドル円９２円台、ユーロ円１２４円台に円安が進行して、先物主導で１１２００円台に下落。一時は１１２００円も割り込んだが、終値は１１７．７１円安の１１２５１．４１円で引けた。小型株が悪くＴＯＰＩＸは下落幅が大きかった。金融政策決定会合の結果待ちに週末のＧ２０待ちも加わる様子見ムードで、株価も売買も一服といった状況となった。
株価が上昇した業種は紙パルプ、鉱業、保険、食品の４業種のみ。下げた業種は海運、証券、鉄鋼、非鉄、電力・ガスなど。円高進行で輸出関連株は全面安で、トヨタ＜7203＞は４日ぶり反落で９０円安。マツダ＜7261＞は売買代金１位でも８円安。ソニー＜6758＞、パナソニック＜6752＞、シャープ＜6753＞は揃って下落し。鉄鋼株も不振だった。一方、内需系はおおむね好調で、情報・通信はＮＴＴ＜9432＞は昨年来高値を更新して２５円高。ＫＤＤＩ＜9433＞、ＮＴＴドコモ＜9437＞もプラスだったが、ソフトバンク＜9984＞は７５円安。医薬品株ではアステラス製薬＜4503＞が買われ、ＪＴ＜2914＞、高島屋＜8233＞、資生堂＜4911＞も好調だった。ネット系では海外事業の不振で２５５億円の特別損失を計上した楽天＜4755＞が２２円安。「コンプガチャ問題」の影響と新作タイトルの出遅れで通期業績見通しを上場以来初の減益に下方修正したグリー＜3632＞は２０７円安と売り込まれ値下がり率３位。ＤｅＮＡ＜2432＞も６７円安と悪かった。
１４日朝方の為替レートはドル円は９３円台前半、ユーロ円は１２５円台半ばで前日午後から少しだけ円安。ＮＹダウは３５ドル安。日経平均は２１．９９円高の１１２７３．４０円で始まった。日経平均は小幅のプラスで推移してもＴＯＰＩＸはマイナスの時間帯が多く、終値でも日経平均は５５．８７円高の１１３０７．２８円でプラス、ＴＯＰＩＸは−２．１４の９５４．８８でマイナスという「ＮＴねじれ現象」が発生した。
業種別では電機、海運、機械、ゴム、医薬品、繊維などが上昇し、その他金融、鉄鋼、銀行、空運、建設、不動産などが下落した。ＮＴねじれ現象発生の原因は値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回り、時価総額の大きい三大メガバンク、鉄鋼、大手不動産が揃って下落してＴＯＰＩＸを押し下げた。輸出関連ではソニーは３４円高だがトヨタは１５円安。マツダは１０円安。「ｉＰＳ細胞の臨床試験承認」のニュースを受けてタカラバイオ＜4974＞など新興市場のバイオ関連株が一斉に反応。武田＜4502> 、アステラス製薬、第一三共＜4568＞など医薬品大手も揃って上昇した。また、村田製作所＜6981＞がコイル製造の東光＜6801＞をＴＯＢで、水晶部品製造の東京電波＜6900＞を株式交換で完全子会社化すると発表したことで、東光は、５４円高で値上がり率１位。東京電波は８０円高で同５位に入った。村田製作所は４０円安だった。
１５日朝方の為替レートは、ドル円は９２円台後半、ユーロ円は１２４円台前半と円高が進行。ユーロ圏ＧＤＰの悪化でＥＣＢの利下げ観測が高まってユーロ安になり、それに引きずられドルも安くなった。ＮＹダウは９ドル安。日経平均始値は６８．０７円安の１１２３９．２１円。底堅い展開だったが、昼休みに「日銀次期総裁は武藤敏郎氏を中心に絞り込まれている」と報じると、金融緩和に対し穏健派の武藤元副総裁を市場が嫌気して後場は一時２００円を超える下落で１１１００円を割り込んだ。その後は１００円以上戻して１３３．４５円安の１１１７３．８３円で今週の取引を終えた。
業種別では上昇したのは電力・ガスの１業種のみ。下落率が高かったのは銀行、パルプ・紙、海運、非鉄、証券、建設など。電力は１０電力全て株価が上昇。値上がり率５位に東北電力＜9506＞、６位に九州電力＜9508＞、１０位に北海道電力＜9509＞が入った。卸電力会社のＪパワー＜9513＞も値上がり率ランキング９位に入っている。値上がり率１位には昭和シェル石油＜5002＞が入った。２０１３年１２月通期で利益Ｖ字回復の見通しが評価され＋１３．２７％の６９円高だった。前日発表した決算で過去最高の純利益をあげ配当見通しを１０円積み増したマツモトキヨシＨＤ＜3088＞は昨年来高値を更新し８２円高。アサヒＧＨＤ＜2502＞、ニコン、太陽誘電＜6976＞は続伸。３８円高の住友ゴム＜5110＞、＋２５．４１％上昇のガンホー＜3765＞は決算内容の良さが素直に評価された。決算が悪かったトレンドマイクロ＜4704＞は１６７円安でファナック＜6954＞などとともに日経平均を大きく押し下げ、業績見通しを下方修正した北越紀州製紙＜3865＞は４６円安で値下がり率７位に入っている。
来週の日経平均は、Ｇ２０次第で１００００円割れも１２０００円接近も
来週のマーケット展望は、１５〜１６日にモスクワで開催されるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議によって大きく左右されそうだ。日本からは麻生財務大臣、白川日銀総裁が出席する。
まず考えられるシナリオとして、もしＧ２０の席上、「最近の円の動きは異常。秩序を回復せよ」「為替操作している日本の金融政策には問題がある」「日本の政治家は為替について余計なことを言いすぎる」など、日本を名指しした批判や苦言がゾロゾロ飛び出し、共同声明にも反映されるような事態になったら、それは「日本は現在の為替水準で我慢せよ」ということを意味する。産業界が待ち望むドル円１００円台乗せは夢に終わり、来週は少なくともドル円は９０円、ユーロ円は１２０円近辺まで押し戻される。為替との連動性が高い日経平均は１１０００円割れ確実で、１００００円台を維持できるかどうかという水準まで下落しそうだ。終値ベースでは１００００〜１０５００円というところか。
「三本の矢」のうちの１本、金融緩和の矢は外圧でへし折られ、アベノミクスは大きな危機に直面する。海外の機関投資家は指数先物を売り浴びせて株高のトレンドはあっけなく終了。短期的な調整どころか本格的なトレンド転換になり、下落基調が長く続くことになるだろう。それで個人投資家がクモの子を散らすように株式市場から逃げ出してしまえば、東京市場は昨年１１月１４日以前の株価低迷・薄商いの状況に逆戻りしかねない。
もうひとつ考えられるシナリオとしては、もしＧ２０の席上、為替レートへの言及はあっても日本を名指した批判や苦言は出てこないか、あるいはウォン高に苦しむ韓国あたりがそれを言ったとしても、他の出席者が懸念を打ち消して日本を擁護するような発言をしてフォローし、共同声明では特定の国を挙げたりせず「行き過ぎがないかを引き続き注視する」という程度の表現にとどまるようなら、日本の金融政策はＧ２０で容認され、アベノミクスを世界が支持したとみていいだろう。少なくともドル円１００円程度までの円安についてはゴーサインで、来週の為替レートはドル円は９６円、ユーロ円は１３０円に接近していくと思われる。今週の調整局面を招いた「Ｇ20警戒感」の黒い雲が吹き払われて、青空がひろがることになる。
国内では主要企業の決算発表がほとんど終わり、日銀次期総裁人事も「程度の差はあれ、金融緩和に抵抗する人物は選ばれない」とほぼ織り込み済みで、安倍首相が訪米してもＴＰＰはともかくアベノミクスについてはオバマ政権に注文をつけられる心配はなく、当面は株価の足を引っ張りそうな材料が見当たらない。日経平均は来週、１２０００円台を目指す上昇曲線を描けると思われる。終値ベースでは１１３００〜１１８００円というところか。
ただし、Ｇ２０とは別に日本の株価にプラスにもマイナスにも作用しかねないのが春節休暇明けの中国だ。春節の連休期間中の小売売上高はエコノミスト予測では「例年を上回る」という観測が大勢を占めており、来週はその結果の速報が入ってくる。春節商戦が盛況で中国の景気回復のロケットに点火すれば、中国関連株に限らず日本株全体に良い影響が出てくるが、昨年並みあるいはそれ以下の速報が相次いだら失望を誘いそうだ。中国の消費者は大気汚染がひどくても街に出て、春節のお買物でお金を使ってくれただろうか。もっとも、「春節はすんだ。任務に復帰せよ」と尖閣諸島周辺で日本へのチョッカイを再開されたら、防衛関連株は上がっても株式市場の不安要素は増すことになる。
アメリカでは１９日にデル、２１日にＨＰ、ウォルマートの決算発表があるが、国内主要企業はもう１８日のブリヂストン＜5108＞ぐらいしか残っていない。国内の経済指標は、１９日に１月の景気動向指数改定値と全国百貨店売上高、２０日に１月の通関ベースの貿易統計、１２月の全産業活動指数、コンビニ売上高、２１日に全国スーパー売上高、２２日にパソコン国内出荷実績が出る。
海外では１８日、アメリカは大統領記念日で休場日になるがヨーロッパでは１２月のユーロ圏経常収支が発表される。１９日はドイツでＺＥＷ景況感調査、アメリカでＮＡＨＢ住宅市場指数が出る予定。アメリカでは２０日は生産者物価指数（ＰＰＩ）、ＭＢＡ住宅ローン申請件数、住宅着工件数、住宅建築許可件数が、２１日は消費者物価指数（ＣＰＩ）、中古住宅販売件数、フィラデルフィア連銀景況指数、景気先行指数と、発表ラッシュになる。ヨーロッパでは21日はユーロ圏の消費者信頼感指数、ユーロ圏の製造業とサービス業の購買担当者指数（ＰＭＩ）、２２日はユーロ圏の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。もし、アメリカの景気に明るさをもたらしている住宅市場の好調さに陰りが出ると、それがドル安要因になって日本の株安につながる恐れがある。
なお、２月も下旬になると、「節分天井、彼岸底」の根拠の一つである金融機関あたりの「決算対策売り」がそろそろ目立ってくる時期。建設、不動産、ノンバンク、バイオ関連あたりの昨年末から急伸した銘柄では株価の下押し圧力になるので、投資家は考慮に入れておくべきだろう。（編集担当：寺尾淳）
