日本経済団体連合会は「新型コロナウイルスを克服し、新たな成長を実現する」との提言の中で、再生可能エネルギーの主力電源化を挙げる一方で「原発再稼働促進」や雇用での「裁量労働制」普及、「仕事に着目した賃金制度」など、従来から経団連として進めたい案件をきっちり盛り込んだ。
提言では「パンデミック終息までの間、雇用維持と事業継続を最優先として、政府の緊急経済対策の効果を見極め、追加的に必要な税・財政上の支援措置や規制緩和などを求める」としている。
また「医療、教育、行政、金融、産業等の各分野において徹底した規制改革とデジタル化・データの共有等を進め、強靭な経済社会を構築する。併せてＤＸ投資の加速化により、感染症の影響を受けて大幅に悪化した経済の回復を図る。中長期的にはデジタル基盤を礎として、ＤＸにより様々な社会課題を解決し、より人間的で幸福な社会、すなわちＳｏｃｉｅｔｙ５．０の具体的な姿を描く」とした。
働き方や人材育成では「デジタル時代に多様な人材が創造力を発揮しながら活躍できるよう、テレワークを定着させるとともに、裁量労働制やフレックスタイム制などの拡充・普及、社員の能力や仕事に着目した賃金制度など、働き手のエンゲージメント向上に資する働き方改革へと深化を図る」と提案している。（編集担当：森高龍二）
