熱中症予防を促すため、環境省と気象庁は連携し、来年夏から全国を対象に「熱中症警戒アラート」を行う計画で、今夏は関東甲信を対象に都県単位で同アラートを試行することになった。アラートは気象庁の防災情報提供システムを通じて地方公共団体や報道機関等に対し発表。同時に気象庁のウェブサイト、環境省 熱中症予防情報サイトでも掲載する。
環境省などが１６日発表した。それによると、熱中症予防対策に資する効果的な情報発信として７月１日～１０月２８日の期間で「熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に、暑さへの『気づき』を呼びかけ、熱中症予防行動を効果的に促す」としている。
熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際、その前日の夕方、または当日早朝に発表する。これを受けて、エリアの人たちには３密を避けつつ、熱中症にかかりやすい高齢者や子ども、障がい者らに積極的な声かけ。屋外での運動や活動は原則中止や延期。暑さを避け、適宜マスクをはずす、のどが渇く前にこまめに水分補給する（１日１．２リットルを目安に大量に汗をかいたときは塩分補給も忘れずに行う）などを促す。
試行エリアは東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野の９都県。環境省と気象庁は今秋以降に有識者検討会で今夏の検証を行い、結果を踏まえて来年度から全国で高温注意情報に代わる新たな情報発信として、本格運用したい、としている。（編集担当：森高龍二）
