憲法９条解釈を変更し「集団的自衛権の行使を一部容認する」閣議決定を安倍内閣は行ったが、当時の在日アメリカ大使館は本国への公電で「（安倍内閣は）２０１４年７月に歴史的決断を下し、日本の平和憲法の解釈を初めて変更。日本の軍隊は特定条件のもとで同盟国（米国）への攻撃に対処することが認められる」と米国の戦争に日本が共に戦う仲間になったとの認識を伝えていたことが分かった。
当時、安倍晋三総理は「日本の安全のため」と説明していたが、背景には従前から「日米安保条約の片務性」を疑問視する安倍総理自身が「双務性」を高める狙いで強引に自らの思いで進めさせた解釈変更と安保法制ではなかったのかとの疑いもある。
当時、在日アメリカ大使館が本国に送った公電記録（２０１５年９月９日）を、日本共産党の機関紙「赤旗日曜版」編集部が入手したとして２０２０年９月２０日発行版で内容を報道。「安保法制で、日本は米国の戦争に役立つ」との米国側の認識を見出しにとり、詳報している。
赤旗は元外務省国際情報局長の孫崎亨氏の見解を掲載。孫崎氏は紙面で「安保法制について政府側は『日本の安全を守るため』と説明してきたが、米側は同盟国＝米国の戦争に自衛隊を参加させるためだ、と明確に位置付けている。（安保法制が）日本を守るためではなく、米国の要求を実行する発想でつくられたことを裏付けている」と指摘する。この視点に立てば、安倍総理が「歴史的偉業」を成した総理と米国が称賛するのも理解できる。安保法制は政権交代が実現すれば憲法との整合性を検証されることになるだろう。（編集担当：森高龍二）
