東京商工リサーチが「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査
新型コロナ感染症の流行については7月からの感染者増加は8月にはピークアウトし緩慢ながらも減少傾向で推移し落ち着きを見せている。感染者増加に比べ重症者数の増加は少なく医療の増強もあり感染症問題自体は落ち着いた状況で推移していると言えよう。一方、経済状況について見てみると4月の緊急事態宣言以降、国民の自粛ムードは続いており消費をはじめ経済への打撃は大きく、体力の乏しい企業から廃業に至るケースが目立ってきているという深刻な状況だ。
15日に東京商工リサーチが8回目になる「新型コロナウイルスに関するアンケート調査（有効回答1万3166社）」の集計結果を公表している。集計結果によれば、「新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性があるか」と聞いた結果では、8.8％の中小企業が「廃業を検討する可能性あり」と回答しており、これは１カ月前の同調査と比べ0.3ポイントとわずかではあるが悪化している。
「廃業を検討」と答えた企業の業種の内訳を見ると、「生活関連サービスが41.3％と最も多く、次いで「織物・衣服・身の回り品小売業」40.0％、「飲食店」29.7％、「道路旅客運送業」25.0％、「教育・学習支援業」23.5％、「宿泊業」20.0％と続く。やはり、最終消費に関連する業種で廃業を迫られる業績・資金繰り悪化が生じているようだ。
「廃業を検討する可能性がある」と答えた中小企業に、廃業の時期について聞いた結果では、「1カ月以内」が0.25％、「2～3カ月」が4.46％、「4～6カ月」が13.49％、「7～12カ月」が26.24％、「13～24カ月」36.39％、「25カ月以上」19.18％となっており、44.4％の中小企業が「1年以内」に廃業を検討する可能性があると回答している。
総務省の「平成28年経済センサス-活動調査」によれば全国に中小企業は357万8176社存在し、これに廃業検討率8.8を乗じて単純計算すると全国で31万社を超える中小企業が廃業の危機に瀕しており、しかも約14万社が1年以内の廃業を検討せざるを得ない状況にあることになる。公的な資金繰り支援の利用率は中小企業で55.3％となっており、コロナ禍が業績とともに資金繰りに深刻な影響を与えている状況のようだ。（編集担当：久保田雄城）
