立憲民主党の枝野幸男代表は２０日の衆院本会議代表質問で入院を拒んだ感染者に「懲役刑」を科す感染症法改正案に「行き過ぎで、容認できない」とした。菅義偉総理は「感染抑止策の実効性を上げるため」で必要な措置との考えを強調した。
この日の質問で枝野氏はコロナ対策について「国内での感染封じ込めにおおむね成功し、経済も順調に回復しているニュージーランドや台湾では感染防止と経済の両立を目指すのではなく、まず、徹底的な感染封じ込めに取り組んだ」と感染封じ込めに徹底して取り組んだと強調。
「市中にウイルスがまん延する中で、経済を回していく『Withコロナ』ではなく、市中から感染者をなくしてしまう『Zeroコロナ』を目指し成果を上げている」と感染対策の成功例を示した。
そのうえで、枝野代表は「一時的には強力なロックダウン措置をとった多くの欧米諸国でも感染拡大の繰り返しに苦しんでいるのは十分に感染者が減らないうちに感染対応を緩めたからだ」と述べた。
枝野代表はニュージーランドや台湾と同様、日本は島国だとし「水際対策をとりやすい環境にある。人口や経済規模には違いがあるが、これらの成功例を参考に『Zeroコロナ』を目指す方向に転換することを提案する」と政府に経済との両立でなく、まず、徹底したコロナ対策に専念するよう求めた。
また、枝野代表は封じ込め対策に取り組んでいる間は「十分な補償と給付で支え、できるだけ感染を封じ込めた後に、いつでも封じ込めができる体制を維持しつつ、制約なく安心して再開することで、結果的に経済を早く立ち直らせることにつながる」と提案した。
枝野代表は（１）医療の崩壊壊滅を最優先に食い止め、充実させることを最優先にすること、医療機関や従事者に対する支援を万全にし、病床の確保を図る（２）無症状の方を含めた感染者の早期把握と確実な隔離を進める（３）感染を封じ込めるまでの間、誰１人取り残すことがない生活支援で暮らしと経済を守るよう、政府に求めた。（編集担当：森高龍二）
