武田良太総務大臣は２９日の記者会見で、コロナ禍での住民負担を軽減するため、水道料金の支払い猶予にとどまらず、減免措置をとる自治体も増えていることについて、記者団の問いに答え「水道料金の減免は地方自治体が地域の実情に応じて判断するべきものだが、独立採算で運営される水道事業会計で負担する場合には適切な更新投資を含め、今後の持続的な経営に支障が生じないよう適切に対応してほしい」と求めた。
また「減免に相当する額を一般会計から水道事業会計に繰り出す場合、内閣府の『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』を活用することが可能だ」と水道事業の将来的な経営圧迫にならないよう助言を行った。
武田大臣は「新型コロナウイルス感染症の影響で生活に不安を感じておられる方が多いと思うが、その方々への対応として、総務省は地方公営企業制度を所管する立場から、事業所管省庁と連携して、地方自治体に対して水道料金の支払猶予等について適切な対応を図るよう要請している」とした。（編集担当：森高龍二）
