立憲民主党の蓮舫代表代行は１７日の記者会見で島根県の丸山達也知事が新型コロナウイルス感染症の感染を抑え込めていない中で東京五輪・パラリンピック大会は開催すべきではない、このままの状況なら聖火リレーは中止せざるを得ないとの考えを示したことについて「預かっている県民の命、身体、安全と安心を守っている自治体首長の発言は極めて重い」と語った。
そのうえで「五輪関連の催しが今の県の状況にとってふさわしくないと判断された発言だとすれば、なぜそのような思いに至っているのか、他の自治体はどのような考えなのか、丁寧に声を聞くべき」と五輪関係機関に求めた。
また蓮舫氏は「五輪関連の催しは感染症が公になる前に計画されたものに沿っているものだ」と述べて「柔軟な対応を取るべきではないか」と提案した。
丸山知事は「東京都エリアでコロナ感染拡大を抑えることができておらず、再び感染拡大が生じる可能性が高い。現状のままでは開催は許容しがたい」と述べ「今のような感染状況では聖火リレーに島根県の財源と人員をあてることはできない」としている。島根県での聖火リレーは５月１５日、１６日に予定されているが、丸山知事は今後のコロナ感染症の感染抑え込み状況を見て判断する考えだ。（編集担当：森高龍二）
