武田良太総務大臣は１２日の記者会見で、東北新社が放送法に定める外資規制に反して衛星放送事業の認可申請を行っていた問題について「総務省としては東北新社が２０１７年１月に受けていた認定において、重大な瑕疵があったと判断し、当該認定の取り消しに向けて必要な手続を進めていくこととした」と語った。
そのうえで「東北新社は先週、認可申請当時（２０１６年１０月）の外資比率を『１９．９６％』と報告していたが、同社で再度確認し、正しくは『２０．７５％』であったと改めて報告してきた。認定当時のプロセスにおいては総務省側のチェックが十分でなかったと考えている。この点についても別途必要な対応を検討していく」とチェック体制を厳格にしていく考えを述べた。
武田大臣は今後のスケジュールについて「行政手続法の規定に基づき『聴聞』の手続を行い、その審理の中で東北新社メディアサービスの意見を聴くことになろうかと思う。その上で『聴聞調書』及び『報告書』の内容を踏まえて、最終的に認定の取り消しについて決定することになる。取り消しに当たっては受信者への周知等、必要な措置をとるよう東北新社メディアサービスに要請することになる」と答えた。
そして、認定プロセスにおいての総務省側の問題に関して武田大臣は「総務省側の審査も十分でなかったと考えている。こうした事態が生じたことを重く受け止めている。こうした事態が二度と起こさないよう、審査体制の強化についてもしっかり検討していく」とした。（編集担当：森高龍二）
