武田良太総務大臣は９日の記者会見で、東北新社が放送法の外資規制に違反し、資本比率が２０％を超えていた問題に関し「事務方に対し事実関係等についてしっかり調査するよう指示してきたところであり、結果に基づき、ルールにのっとった厳正な対応を行っていく」とした。
武田大臣は「４日に東北新社に確認した結果、業務の認定を受けた２０１７年１月時点では外資規制をクリアしていたが、認定を受けた後、外資比率が２０％を超え、一定期間、外資規制に違反する状態が継続していた可能性が高いと考えている」と述べた。
この問題は８日の参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之議員が取り上げ「放送法は外国人などが持つ株が２０％を超えてはいけないとしているが、東北新社は２０１７年１月２４日にBS放送の大臣認可を受けたわずか２か月後に外資比率が２１．２３％と違法状態にあった。９月３０日には２２．２１％（になった）」と指摘。なぜ、認可を取り消さなかったのかと追及した。
総務省は「大臣の指示をいただき、きちんと確認をしているところです」と大臣指示に基づき事実確認中の旨を繰り返すのみだった。厳正な調査が求められている。（編集担当：森高龍二）
